AIをどう使えばよいか手探りの中、業務のAI化・自動化から着手した

イーグリッドでは、2026年7月7日の打ち合わせで、ファックスによる受発注の自動化から、業務のAI化・自動化に着手する方針を確認しました。

続く7月15日には、イーグリッド向けのキックオフの打ち合わせを開きました。この場でAI OSI URIが、AI活用の伴走支援をどのように進めるのかを説明しました。

あわせて、進め方も決めました。週に1回のミーティングは、火曜日の夕方に開きます。日々のやりとりには、チャットツール（Slack）に専用の連絡の場を新しく設けることにしました。

取引先から預かった紙の記録を、AIで活用できる形にする提案を作った

この会社が次に取り組んだのは、製造業の取引先から提供された紙の記録を、AIで活用できる形にする提案づくりです。

最初に、取引先の案件について、打ち合わせの議事録をClaude（AI）に読み込ませ、課題の仮説を出してもらいました。AIを相手に意見を出し合う形で進めたのです。

そのうえで、紙の記録をOCR（紙の文字を読み取り、データにする技術）でデジタル化し、読み取ったデータをダッシュボード（データをひと目で確認できる画面）にまとめる提案の骨子を作りました。

8月には、紙の記録の読み取りに加えて、手入力のフォームも備えたアプリについて、必要な機能を整理しました。あわせて、アプリをその場で作って見せるデモも行いました。

現場の抵抗感を見据え、提案は段階を踏んで進める方針にした

取引先への提案を考えるなかで、イーグリッドでは、現場で働く職人の抵抗感にどう向き合うかが話題になりました。

そこで、2026年7月21日の打ち合わせで、現場の職人の抵抗感を抑えるため、AIの活用を一度に広げず、段階を踏んで導入する方針を確認しました。提案の内容だけでなく、現場にどう受け止めてもらうかにも目を向けて、進め方を決めたのです。

研修で社員が自分の手を動かし、AIを業務で使う準備が整った

イーグリッドでは、社員向けの研修を重ねました。7月8日の研修では、AI OSI URIが会議の議事録をAIで作るデモと、アプリをAIで自動生成するデモを紹介しました。

9月2日の定例研修では、Claude（AI）を使った業務のデモを行いました。議事録、やるべきことの一覧、工程表の作成という一連の流れを、AIに覚えさせて繰り返し使える形にして見せました。

この日は見るだけで終わらず、参加した社員が自分の手を動かして試す時間も設けました。取り上げたのは、議事録からの資料作成、社内ネットワークに関するトラブル対応、アプリ開発の支援という、業務の3つのパターンです。社員は、それぞれの場面でAIを実際に使う体験をしました。

研修の後には、イーグリッド社内でAIのツールをまとめて使えるようにする準備も話し合いました。社内の窓口になる人を決め、その人を通して利用者のアカウントを発行していく進め方で合意しています。研修で体験したことを、日々の業務で使う段階へ進めるための準備に入りました。

AIで作った提案を、その場でお客様に見せられるようになった

社内でAIの使い方を学び合う中で、実際にお客様先でその力を試す場面が生まれました。取引先企業を訪れた際、ホームページの内容をAIで分析し、そこから見えてくる課題や施策の提案をその場で作成して見せる機会があったのです。

提案は分析にとどまりませんでした。要件をまとめた資料や、実際に動くアプリのイメージを画面で示すデモまでをその場で作り上げ、取引先に見てもらいました。紙の説明書や後日提出する企画書を待つのではなく、その場で形にして見せられることは、これまでにない提案の仕方でした。

この経験は、社内での学びが実際の商談の場でも役立つという手応えにつながりました。AIを使いこなすことは自社の業務効率化にとどまらず、取引先に対して新しい価値を示す手段にもなり得ることが、実演を通じて確かめられたのです。

次は、社内のノウハウをAIで残し、作るところまで自社で担う体制へ

8月6日の打ち合わせでは、入札案件の自動収集の進め方を調べ、自動で取得するプログラムの設計の方針を検討しました。あわせて、仕事の知識を社内に蓄えていく方法も話題になりました。

同じ打ち合わせでは、Claude（AI）の活用ポリシーを作ることで合意しました。利用してはいけない使い方を整理する内容です。

9月25日の会議では、前回行った研修のフィードバックを社内で共有しました。そのうえで、AIを使った開発で品質やリスクをどう管理するかという課題を話し合いました。さらに、AIを活用した営業の体制づくりと、どのような案件を受けるかの選定基準づくりについて、進め方の方向性を協議しました。

これから取り組むのは、社内の知識を蓄えていくこと、活用のルールを整えること、品質とリスクを管理すること、そして営業の体制と案件の選び方を固めることです。